子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や保育園などを利用するお子さんのうち、多子世帯やひとり親世帯、在宅障害児（障害者）のいる世帯などの保育料を軽減しています。

＜保育料減免の対象となる施設＞
・新制度の幼稚園
・認可保育園
・認定こども園
・地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）
・障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援）

なお、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さんと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのお子さんについては、「幼児教育・保育の無償化」により、基本の保育料が全額助成されます。

「保育料（利用者負担額）について（尼崎市サイト）」をご覧ください。